A 企業が事業活動を行うにあたっては、各国の法令で、環境保全を目的に一定の規制措置が行われており、国内法では大気汚染防止法や水質汚濁防止法などがこれにあたります。
しかし、企業はこういった規制法を遵守するだけでいいのでしょうか。この議論は1990年代はじめ頃から欧州を中心に起こり、その結果、「環境管理・監査制度」が提案されました。
すなわち「環境管理」とは、企業が法令の規制基準を遵守するにとどまらず、自主的・積極的に環境保全のための行動をとることを指します。
そして「環境管理システム」とは、各企業が、(1)環境保全のための方針・目標等を定め、(2)これを実行・記録し、(3)その実行状況を点検して方針を見直す、という一連の行動を指しています。
また、こうした一連の作業の中で、自主的な環境管理に関する計画等の実行状況のチェック(点検)にあたる部分が「環境監査」と呼ばれるものです。
A 発行されたISO14000シリーズは、上記の(1)環境マネジメントシステム及び(2)環境監査の指針についての以下の5規格です。これを受けて通商産業省としては、国際規格と整合性のとれた日本工業規格(JIS)を制定しております。なお、JISの番号は、ISOと同じ14000番台としております。
A 企業にとって、これらの規格を採用することは、
A 企業(組織)はまず、審査登録機関に登録をして審査を受ける、そして審査登録機関が外部監査をした企業(組織)を登録し更に上部の認証機関である、国ごとに一つだけ認められている認定機関((財)日本適合性認定協会(JAB))に登録申請し認定されると、国内外、国際的にも認証が完了したことになる。(JABにおける認定機関(審査登録機関)は(株)日本規格協会・高圧ガス保安協会・(財)日本電気用品試験所・日本検査キューエイ(株)・日本化学キューエイ(株)等となっている(最新の審査登録機関))